気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

TCFDに基づく開示

当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。
今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.ガバナンス

当社グループでは取締役会がグループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。
また、取締役会の意思決定に当たっては代表取締役社長が議長を務める経営戦略会議において十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、適正な意思決定を確保しています。
気候関連のリスクと機会についても原則的に3ヶ月に１回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に取りまとめ、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告する監督体制を敷いています。 また審議されたリスクと機会については適宜事業計画へ反映させています。

2.戦略

当社グループは気候変動がグループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、短期・中期・長期におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策立案のためにシナリオ分析を実施し、特定したリスク・機会を当社の戦略に反映しています。
なお、分析にあたり国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「4℃シナリオ(注1)」「2℃シナリオ(注2)」を参考にしました。
（注1）産業革命前と比べて世界平均気温が4℃前後上昇するシナリオ
（注2）産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が2℃未満に抑えられるシナリオ

3.リスク管理

当社グループでは、気候変動に伴うリスクを含め、経営上の意思決定に係るリスクについて経営戦略会議で検討され管理を行っています。
気候関連リスクの管理プロセスは、TCFD委員会が財務上の影響度合いなどを中心に識別・評価を行い、想定される発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、関係所管部門へ対策の立案を指示します。
それらを取りまとめた上で、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告を行います。また各リスクに対する対策については関係所管部門が実行していきます。

4.指標と目標

(1) 指標

気候関連リスク・機会を管理するためサプライチェーンを含むGHG排出量を指標として定期的に算定いたします。
当社GHG排出量は以下の通りです。

(2) 目標

当社は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
中期的な目標として、2030年までにスコープ1、2のGHG排出量50％削減(2020年度比)を掲げました。環境に配慮した生産設備、再生可能エネルギーの導入など全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでいきます。 また、当社GHG排出量の約87％を占めるスコープ3カテゴリ11（販売した製品の使用）につきましてはセグメント別に道筋を定め、GHG排出量低減に努めてまいります。

GHG排出量　削減目標
目標年/基準年	目標値
2030年（中期）/ 2020年度	スコープ1、2で50%削減を目指す。※
2050年（長期）/ 2020年度	サプライチェーン全体のGHG排出量実質ゼロを目指す。

※2023年時点、約22％減少

セグメント別のカーボンニュートラルに向けた取り組みは次の通りとなります。

小型屋外作業機械

市場ニーズを満たす高い作業効率と耐久性を有し、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインアップ拡充に継続して取り組むとともに、チェンソーの国内トップシェアメーカーとして気候変動対策における森林整備の社会的要求の高まりに呼応した製品を迅速に市場投入してまいります。
また、エンジン製品においてもカーボンニュートラルを実現すべく、カーボンニュートラル燃料の実証試験や商業化にも取り組んでいます。

農業用管理機械

農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、農業における生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現すべく、電動化の推進、ハイブリッド機種のラインアップ拡充等、製品開発に取り組んでいます。 高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。

一般産業用機械

製品の電動化、ハイブリッド化の推進、燃料電池、水素エンジン搭載製品の開発、再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型発電システムの開発など、GHG排出量低減に努めてまいります。 また、国内のエンジンメーカーから供給されたディーゼルエンジンを搭載している発電機や溶接機においては、バイオ燃料であるRenewable Diesel（廃食油や動植物油を原料に精製されるパラフィン燃料:RD）などの使用を促進してまいります。