気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

TCFDに基づく開示

当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つと認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。
今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

1.ガバナンス

当社グループでは取締役会がグループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。
また、取締役会の意思決定に当たっては代表取締役社長が議長を務める経営戦略会議において十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、適正な意思決定を確保しています。

気候関連のリスクと機会についても原則的に3ヶ月に1回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に取りまとめ、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告する監督体制を敷いています。
また、審議されたリスクと機会については適宜事業計画へ反映させています。

2.戦略

当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候関連リスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析にあたっては、「国連気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）などの国際的な知見を参照し、以下の2つのシナリオを採用しました。
これらのシナリオを前提に、特定したリスクおよび機会について、短期・中期・長期の時間軸ごとに発現時期を整理するとともに、事業への影響の重要性を評価しました。

(1) 1.5°Cシナリオ：産業革命前と比べて気温上昇を1.5℃以内に抑える場合のシナリオを想定
(2) 4.0°Cシナリオ：追加的な温暖化対策が講じられなかった場合のシナリオを想定

当社グループでは、本シナリオ分析および今後の継続的な見直しを通じて、リスクの把握にとどまらず、将来的なビジネスチャンスの創出も見据えたレジリエントな事業戦略の策定に取り組んでまいります。
当社グループは、これらの分析結果をもとに社内での議論を深めるとともに、外部環境の変化を継続的にモニタリングすることで、将来予測や仮説の精度向上を図っています。
また、得られた知見を経営戦略へ順次反映するとともに、適時適切な情報開示を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築にも取り組んでいます。

リスク・機会の特定及び評価

当社は、気候変動に関連するリスクと機会を適切に把握し、事業戦略に反映するため、グループ全体を対象に、気候変動に関する移行リスク、物理リスク及び気候変動に関する機会の精査を行いました。
各リスク・機会が当社の事業に与える影響度については、売上高へのインパクトをもとに定性的評価を実施し、「大」「中」「小」の3段階で分類し、「中」「大」の評価となった項目について開示しています。

【影響度の定義】

• • 大：事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される。
• • 中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される。
• • 小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される。

リスクと機会は、気候変動の影響の性質に応じて分類しています。

• 気候関連リスク

• ① 移行リスク：低炭素社会への移行に伴う政策・法規制、技術革新、市場変化、エネルギー転換など
• ② 物理リスク：気候変動に起因する自然災害等（急性リスク）や慢性的な気温・降水パターンの変化（慢性リスク）など

• 気候関連機会

• 環境対応型製品・サービスの開発、省エネ技術の活用、ブランド価値の向上、コスト削減など

また、各リスク・機会の発現時期や対象となる製品については下記のとおり定義しております。

【発現時期の定義】

• • 短期：5年未満
• • 中期：5~10年未満
• • 長期：10年以上

【対象製品について】

• • OPE：チェンソー、刈払機、パワーブロワほか
• • 農機：スピードスプレーヤ、乗用管理機、畦草刈機ほか
• • 産機：発電機、溶接機、投光機ほか

リスク・機会一覧

影響度をもとに重要度の高い気候変動関連リスク・機会を特定しました。

3.リスク管理

当社グループでは、気候変動に伴うリスクを含め、経営上の意思決定に係るリスクについて経営戦略会議で検討され管理を行っています。
気候関連リスクの管理プロセスは、TCFD委員会が財務上の影響度合いなどを中心に識別・評価を行い、想定される発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、関係所管部門へ対策の立案を指示します。
それらを取りまとめた上で、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告を行います。また各リスクに対する対策については関係所管部門が実行していきます。

4.指標と目標

(1) 指標

気候関連リスク・機会を管理するためサプライチェーンを含むGHG排出量を指標として定期的に算定いたします。

2024年のスコープ1およびスコープ2排出量は、小型屋外作業機械に搭載するエンジンの生産増加などにより、生産活動に伴う排出量が2023年と比べて増加しました。
一方、2025年は広島事業所で太陽光発電設備の稼働開始などの理由で、暫定値ではありますが、スコープ1・2排出量は2023年と同程度の水準まで減少する見込みです。
今後も、再生可能エネルギーの利用拡大をはじめ、GHG排出削減に向けた取り組みを継続して推進していきます。

(2) 目標

当社は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
中期的な目標として、2030年までにスコープ1、2のGHG排出量50％削減(2020年度比)を掲げました。環境に配慮した生産設備、再生可能エネルギーの導入など全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでいきます。
また、当社GHG排出量の約82％を占めるスコープ3カテゴリ11（販売した製品の使用）につきましてはセグメント別に道筋を定め、GHG排出量低減に努めてまいります。

※2024年時点、約15％減少

セグメント別のカーボンニュートラルに向けた取り組みは次の通りとなります。

小型屋外作業機械

市場ニーズを満たす高い作業効率と耐久性を有し、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインアップ拡充に継続して取り組むとともに、チェンソーの国内トップシェアメーカーとして気候変動対策における森林整備の社会的要求の高まりに呼応した製品を迅速に市場投入してまいります。
また、エンジン製品においてもカーボンニュートラルを実現すべく、バイオエタノールをはじめとしたカーボンニュートラル燃料の実証試験や商業化にも取り組んでいます。

農業用管理機械

農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、農業における生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現すべく、電動化の推進、ハイブリッド機種のラインアップ拡充等、製品開発に取り組んでいます。 高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。

一般産業用機械

製品の電動化、ハイブリッド化の推進、水素エンジン搭載製品の開発に加えて、2025年に市場投入を開始したマルチハイブリッド発電システム（再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型発電システム）の販売推進など、GHG排出量低減に努めてまいります。
また、国内のエンジンメーカーから供給されたディーゼルエンジンを搭載している発電機や溶接機においては、バイオ燃料であるRenewable Diesel（廃食油や動植物油を原料に精製されるパラフィン燃料:RD）などの使用を促進してまいります。