企業理念
やまびこグループの理念は「エッセンス」、「存在意義」、「行動指針」という
3つの要素からかたちづくられています。
「エッセンス」は、「存在意義」と「行動指針」を凝縮した、やまびこグループとして
目指すべき企業の姿・企業活動の本質を一言で表現したものです。
存在意義とは、やまびこグループが社会の中で担うべき役割と責任を宣言し、約束するものです。
行動指針とは、やまびこグループの社員一人ひとりが業務に臨むべき姿勢をまとめたものです。
- エッセンス
- 目指すべき企業活動の本質
私たちやまびこグループは、事業の発展を通じて、
世界中の自然環境と、共に歩む全ての人の美しい未来をつくる、そんな企業を目指します。
- 存在意義
- 社会の中で担う役割と責任
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世界最高の製品とサービスを提供し続けること - 1
- お客様の要求にお答えするだけではなく”もっと喜んでいただけるものづくり”をモットーに性能・機能・品質・安全性・環境対応・デザイン・価格・サービス・・・全ての面で世界最高と認めていただける価値のご提供を、お約束いたします。
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自然と環境の明日を担う人と企業に貢献すること - 2
- 私たちは、CO２や有害物質の削減に積極的に取り組んでいきます。また、環境負荷のない製品を世の中に送り出し、私たちやまびこの活動に関連する全ての人や企業の自然保護・環境改善を応援することで、社会貢献の輪を広げていきます。
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業界のリーダーとして顧客を創造し業界の成長を牽引すること - 3
- 自社の製品を拡販していくことだけにとどまらず、独自の技術で新たなニーズを掘り起こし、市場を広げ、革新的な製品の開発に取り組みます。また、その活動によって業界全体の活性化および成長を牽引するような企業になることを目指します。
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やまびこにつながる全ての人々を幸せにすること - 4
- これまでの３つの存在意義は「やまびこにつながる全ての人々を幸せにすること」へとつながります。社員や家族、取引先・株主・社会・・・やまびこに関係する全ての人が繁栄し、幸せになることが、私たちの究極的な存在意義であると考えます。
- 行動指針
- 一人ひとりが業務に臨む姿勢
- 1
- 変化を見定め布石を打つ
絶えず情報を見極め、時代の潮流を読み、先んじて行動できるようにすること
- 2
- 理論とともに三現主義を実践する
現場の声や状況を自ら確認し、生きた情報を基に目標や計画を立て、日々の行動に落とし込むこと
- 3
- 現状を打破する革新的発想を持つ
固定概念を取り除き、新しい観点から発想し、あらゆる可能性に挑戦していくこと
- 4
- グローバル企業の気概を携え行動する
世界で戦う気概を持ち、市場や競合を広い視野で捉え、高い倫理観をもって行動すること
- 5
- 感謝を心に刻み誠意を尽くす
顧客や取引先、社会への感謝の気持ちを大切にし、常に誠実な対応を心がけること
以上に加えて、行動指針を補完し、具体的な対応方法を示した行動指針細目を制定し、
企業理念に則った事業活動が行われるように務めております。
- 国内外の法律を遵守し、公正な商習慣、社会的良識に従った行動をする。
- 公正な競争のもと、社会にとって有益かつ安全な製品とサービスを提供し、顧客の満足と信頼を獲得する。
- 株主、顧客、取引先などすべての利害関係者(以下「ステークホルダー」という)と、公平・公正で健全な関係を維持する。
- 企業情報の積極的かつ公正な開示に努めるなど、ステークホルダーに対して配慮ある説明責任を果たし、インサイダー取引となる行為、未発表の情報を利用した第三者への利益提供・便宜供与は行わない。
- 全ての人の基本的人権を尊重し、国籍・民族・宗教・性別・年齢・社会的身分・障害の有無などの理由によって個人の尊厳を傷つける行為は行わない。
- 安全で働きやすい職場環境を確保し、従業員のゆとりと豊かさを実現する。
- 顧客情報、内部情報が適切に管理される体制を構築し、企業秘密に属する情報は、在職中および退職後を問わず許可なく社外へ開示・漏えい、もしくは自ら利用してはならない。
- 取引上あるいは職務上の優越的立場を利用して、他者に不当な不利益を及ぼすこと、あるいは他者より不当な利益・便宜の供与を受けてはならない。
- 知的財産権の維持・確保に努め、同時に他者の知的財産を尊重し、侵害または不正使用を行わない。
- 良き企業市民としての自覚を持ち、地域貢献と環境問題に積極的に取り組む。
- 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。
- 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律を遵守し、文化や習慣を尊重してその地域の発展に貢献する。
- ＩＴ社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に努める。
- 経営トップは、必要に応じて自らが問題解決にあたる姿勢を社内外に表明し、原因の究明、再発防止に努めることを、迅速かつ適切に情報公開する。
以上
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