社長インタビュー

2025年12月期第2四半期の業績についてお聞かせください。: 当中間連結会計期間は、米国の個人消費が底堅く、欧州もインフレが和らいで消費が回復、国内も所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続き、全体として良好な環境でした。
こうした中で、主力の海外OPE（Outdoor Power Equipment）は、北米での良好な天候やテレビCM効果などにより、ホームセンター向けを中心に堅調に推移しました。また、欧州でも新型ロボット芝刈機が好調、国内でも米価の上昇を背景に農家のみなさまの購買意欲が回復し、水田管理用の防除機などが伸長しました。
その結果、海外・国内ともに売上高は前年同期比で増収となり、営業利益についても生産効率の改善が寄与し増益となりました。一方、為替差損の影響もあり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減益での着地となりました。
今後の見通しについて教えてください。: 米国の関税政策など依然として不透明な要素はありますが、2025年4月に発動された関税に対しては、米国生産拠点の活用、生産移管計画の加速、全社を挙げた原価低減、さらにパートナー企業様との連携によるサプライチェーン最適化など、すでに多方面から対策を講じています。また、現時点で判明している関税についても、価格対応や経費削減により影響を最小限にしてまいります。
以上を踏まえ、2025年12月期の業績見通しは5月13日に公表した内容から変更しておりません。一方、為替レートについては足元の水準を踏まえ、第3四半期以降の想定レートを1米ドル＝145円（前回140円）、1ユーロ＝165円（前回160円）に見直しました。
最後に株主・投資家のみなさまにメッセージをお願いします。: 中期経営計画2025の最終年度に当たる本年度は、第2四半期を終えて折り返し地点となりました。当社はこれまで、北米を中心とした市場での事業基盤を強化しつつ、製品領域や販路を拡大して着実に成長してきました。現在は、その収益基盤をアジアや欧州をはじめとしたグローバル市場へ広げるとともに、既存製品群の拡充に加え、新規事業の創出にも積極的に取り組んでいます。複数の成長軸を持つことで、経営の安定性と持続的成長の両立を図っています。
新規事業創出としては、6月にカーボンニュートラルに貢献する発電システム「マルチハイブリッドシステム」の販売を開始しました。また、資本業務提携先である株式会社アイケイエス様の社内に「やまびこ京都ラボ」を開設し、共同開発体制を強化しました。さらに8月にはi Labo株式会社様へ出資し、水素エンジン発電機の実証・量産化に向けた開発を加速させるとともに、将来のビジネスモデル構築の検討も進めています。この水素エンジン発電機は実証機を大阪・関西万博にも出展しており、将来の環境配慮型電源として高い関心を集めました。
今後も、既存事業の収益基盤強化と新規事業の立ち上げを両輪で進め、事業ポートフォリオの進化を継続します。引き続き、新たな価値創造を通じて企業価値の向上に努めてまいりますので、株主・投資家のみなさまには変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。